ビズキューブ・コンサルティング株式会社（以下「当社」といいいます）は、当社が管理・運営する本ウェブサイト［簡易適正賃料診断］（以下「本サイト」といいます）のサービス利用条件に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本サービスの利用にあたっては、本規約が適用されます。

第１条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「簡易適正賃料診断」とは、当社がインターネット上で運営する、当社独自の見解に基づいた不動産賃貸物件の適正賃料診断（査定）に関するオンライン情報提供サービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し本サービス（次号に定義）を利用した者をいいます。なお、本サービス利用が法人又は事業者団体による行為であった場合は、当該法人又は事業者団体を利用者とみなします。
3. 「本サービス」とは、当社が本サイトにおいて提供する［簡易適正賃料診断］をいいます。
4. 「アクセスＵＲＬ」とは、利用者が本サービスを利用するために本サイトへアクセスする際に使用する、利用者に開示されたＵＲＬをいいます。

第２条（本規約への同意）

利用者は本規約等の内容を理解し同意の上で本サービスを利用するものとします。なお、本サイトを利用した場合、利用者が本規約等の内容を理解し同意の上で本サービスを利用したとみなします。

第３条（本規約の範囲及び変更）

1. 本規約は本サービス利用に関して利用者に適用するものとし、利用者は本規約等を誠実に遵守するものとします。
2. 名称の如何に関わらず、本サイト上に表示された本規約以外の個別規定・規則等（以下総称して「本規約等」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定・規則等の内容が異なる場合は、個別規定・規則等の定めが優先されます。
3. 当社は当社の判断により本規約等を変更することができるものとします。当該変更の場合には、利用者の本サービス利用条件は変更後の本規約等によるものとします。
4. 前項による本規約等の変更があった場合は、当社が変更後の本規約等を本サイト上に表示した時点から効力が生じるものとします。
5. 変更後の本規約等の効力が生じた後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者が変更後の本規約等の内容を理解し同意の上で本サービスを利用したものとみなします。
6. 本規約等の変更に伴い、利用者に不利益・損害等が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４条（提供条件及び免責事項）

1. 本サービスにおいて利用者に提供される情報は、当社独自の見解に基づく簡易的な賃料診断（査定）による結果であり、当社は当該診断（査定）結果について正確性・確実性・有用性等を保証しません。
2. 利用者は、本サービスにおいて提供される一切の情報（前項の診断（査定）結果を含め、以下「提供情報」といいます）について自己の判断と責任をもって利用するものとし、提供情報に起因して利用者に如何なる不利益・損害等が生じた場合においても、また、提供情報に基づく行為の結果についてどのような結果が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するに際して、善良な管理者の注意をもって利用するものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用において第三者の如何なる権利侵害もしないことを表明、保証するものとします。
5. 利用者が本サービスの利用に関連して、第三者の権利を侵害した場合、又は第三者に損害を生じさせた場合、利用者は自らの責任と費用負担において当該紛争を解決するものとします。
6. 前項の場合を含め、当社は、本サービスの利用に関連して利用者と第三者間の紛争について一切責任を負わないものとし、当該紛争解決に一切関与しません。
7. 利用者は、アクセスＵＲＬを自らの責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示・漏洩・譲渡・貸与し第三者と共用することはできません。当社は、利用者以外の第三者が、当該ＵＲＬを用いて本サービスを利用した場合でも当該行為は利用者の行為とみなします。
8. 本サービスの利用に際して利用者に発生する通信料等は、利用者の負担によるものとします。
9. 本サービスに関連して、利用者の責めに帰すべき事由により、第三者からの当社に対するクレーム又は賠償請求等への対応に関連して当社に賠償金その他の費用が発生したときは、利用者は当社に対し、当該費用（当社がクレーム及び賠償請求等への対応のために支払った弁護士費用を含みます）を支払うものとします。

第５条（本サービスの内容変更、停止等）

1. 当社は、本サービス（本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます）の全部又は一部を利用者へ事前に通知することなく変更し、又は終了することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を中断又は中止（以下本条において「停止等」といいます）をすることがあります。
   1. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、若しくはこれらにやむを得ない障害が発生した場合
   2. ネットワーク障害が発生した場合
   3. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断した場合
   4. 運営上又は技術上、本サービスの停止等が必要であると当社が判断した場合
   5. 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､並びに交通機関の不通やストライキ、戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､又はそのおそれがある場合
   6. 当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
   7. その他、当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能となった場合
3. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく利用者に対する本サービスの全部又は一部の利用を制限するなど当社が判断する措置を行うことができるものとします。
   1. 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
   2. 第7条に定める禁止事項に該当した場合
   3. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
4. 本条に基づき当社が行った前各項の措置により利用者に不利益・損害等が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第６条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して利用者が取得した情報（提供情報）を厳に秘密として取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。

第７条（禁止事項）

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為又はそのおそれのある行為を行ってならないものとします。

1. 本サービス及び当社が提供するすべてのサービスの運営を妨げる行為、又は信用・名誉等を毀損する行為
2. 当社、当社の関係会社、当社の提携先企業、他の利用者又は第三者の知的財産権等を侵害する行為、財産・信用・名誉等を毀損する行為、プライバシーに関する権利又は肖像権その他の権利を侵害する行為、不利益又は損害を与える行為
3. 当社が別途事前に承諾した場合を除き、第三者に対して本サービスを利用（譲渡、貸与、使用許諾、担保設定その他これらに準ずる行為を含みます）させる行為、本サービスの利用又は本サービスへのアクセスについて、その全部又は一部を問わず、営業活動その他の営利を目的としたご利用又はそれに準ずる行為
4. 本サービスに関連するシステム上のプログラム等を修正、変更、改竄、複製、無効化、消去、改造及び解析その他これらに準ずる行為、コンピュータウイルス等の有害プログラムを含んだ情報又はデータを使用する行為
5. 当社の承諾なく派生、類似したサービスを作成し配布する行為
6. 法令又は公序良俗に違反する行為若しくは犯罪行為若しくはこれらの行為を幇助する行為
7. 偽名や第三者の氏名・商号等を用いて本サービスを利用する行為
8. 当社又は第三者の、名誉・信用を毀損する行為又は毀損するおそれのある行為、又は誹謗・中傷する行為又は誹謗、中傷するおそれのある行為
9. 本規約等に違反又は抵触する行為
10. その他当社が不適切と判断する行為

第８条（権利帰属）

本サービスに関連する知的財産権は全て当社に帰属するものとし、本規約等に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第９条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、自らの役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力団密接関係者、その他これらに準ずる者、暴力団でなくなった日から5年を経過しない者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来に亘っても該当しないことを表明・確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれも行わないことを確約します。
   1. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結する行為
   2. 暴力的な要求行為
   3. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   4. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   5. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し業務を妨害する行為
   6. 本項各号のその他これらに準ずる行為
3. 前二項にかかる確約・表明に反していた場合、本サービスの利用に関連して如何なる事象が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、関連法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第11条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約に関する解釈は日本法が適用されます。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所のいずれかを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（プライバシーポリシー）

当社の個人情報の取り扱いについては、当社ホームページ（https://bizcube.co.jp/policy/）に別途定める「プライバシーポリシー 」に準じて個人情報を取り扱うものとします。

以上

制定日：2023年02月＊＊日